相続によって事業を引き継いだ時に気を付けるべき青色申告承認申請書とは

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大切な人が亡くなると、葬儀などもろもろの手配や準備、後片付けなどに追われることになります。余裕のない状況になりますが、相続に関する手続きには期限があるものもあり、気を付けていないといつの間にかその期限を過ぎていたということになりかねません。

事前にある程度、知識を持っておいた方が良いでしょう。こちらでは相続時に気を付けるべき青色申告承認申請書についてお伝えします。


相続に関する手続きではそれぞれの期限に気を付けよう

相続に関する手続きで、期限に気を付けなければならない最たるものが、相続するかどうかそのものに関する意思表示ではないでしょうか。財産を相続しても、必ずしもお金持ちになれるわけではありません。相続財産には負の遺産である借金も含まれるためです。

そのため、財産全体を鑑みて、プラスよりマイナスの財産の方が多い時には相続を放棄した方が良いことがあり、法律でもそれが認められています。

しかし、相続放棄をするには期限があり、それが、相続した時から3カ月以内なのです。

逆に、相続をした場合の期限には、例えば遺留分減殺請求の期限があります。法律で決められた遺留分(いりゅうぶん)よりも少ない財産しか相続できなかった場合、この財産分を取り戻すために遺留分減殺請求(いりゅうぶんげんさいせいきゅう)という制度が認められています。

その期限が、相続の開始から1年以内となっているのです。遺留分というのは、相続人に保証された財産の最低限の相続割合です。例えば夫が亡くなり、相続人が妻と子供2人しかいなかった場合には、妻の遺留分は2分の1、子供全員の遺留分も2分の1です。詳細→遺産相談

子供はさらにそれを2人で分けるため、実質的に4分の1ずつが遺留分となります。他にも相続をすると、相続人には相続税を納める義務が生じますが、この期限は相続から10カ月以内です。このように、相続に関する様々な手続きにはそれぞれ期限があります。

所得税についての相続手続き

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相続税の申告は、相続から10カ月以内で多少は余裕があるため、期限を過ぎてしまうことはあまりないかもしれません。しかし、一方で多くの人が忘れがちなのが、所得税に関する手続きです。故人が個人事業主などの自営業者であったり、不動産から得る収入がある人の場合には、亡くなった後に所得税の準確定申告をする必要があります。

この申告期限は相続の開始から4カ月以内とされていて、相続人が行います。相続人は他の手続きや、家の片づけなどに追われていることが多いため、この4カ月の期限はうっかりすると過ぎてしまいがちです。相続人が故人の事業などを継承するケースとなると、さらに気を付けなければならない期限があります。

それが青色申告承認申請書の提出期限です。

青色申告と白色申告

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青色申告承認申請書の提出について述べる前に、青色申告と白色申告について説明します。青色申告と白色申告というのは、どちらも確定申告の種類です。個人事業を開業しても特に届けを出さなかった場合や、不動産収入のある人の場合は白色申告になります。

青色申告を行うためには事前に税務署への届け出が必要です。青色申告と白色申告の違いは、税制上の優遇を受けられるかどうかです。青色申告は、一定水準以上の帳簿を作成し、それに基づいて確定申告することになっています。

さらに帳簿の作成方法によって、その年の所得から控除できる金額が、10万円か65万円かの2種類に分かれています。

青色申告することにはメリットがあり、上記の所得控除の他、家族へ支払った給与が一定条件のもとで全額必要経費として認められたり、赤字が生じた場合に、その損失を翌年以降3年間、繰り越しすることが認められたりもします。

他にも、パソコンなどの減価償却が認められている資産を購入し、その金額が30万円以下の場合には全額をその年の経費にすることが出来ます。白色申告にはこのような特典がありません。現在は、青色と白色で帳簿作成上の手間はそれほど変わらないとされているため、メリットのあまりない白色申告を行う個人事業主は少ないと思われます。

青色申告承認申請書の必要性

故人が青色申告を行っていた場合に、相続人が事業を継承したからといって、青色申告まで引き継ぐことは出来ません。青色申告承認申請書を提出することによって、改めて、青色申告の意思を表明する必要があります。提出する場所は相続人の住所を所轄する税務署です。

ちなみに、事業を相続した場合には、個人事業開業届出書も税務署や自治体に提出することが必要です。相続しても何も届出を出さずに事業を継承することは出来ませんので、この点も覚えておくと良いでしょう。

青色申告承認申請書の注意点

青色申告承認申請書を提出する際には、何よりもまず、その期限に注意が必要です。被相続人が亡くなった日によって提出期限が変わります。亡くなった日が1月1日から8月末日までの間であれば、期限は亡くなった日から4カ月以内です。

ところが、9月から10月末までの間だと、その年の12月31日までが期限となり、11月から12月までの間に亡くなると、翌年2月15日までに申請書を提出する必要があります。亡くなった日が9月以降になると、期限が非常に短くなるという特徴があります。

また、故人が白色申告で行っていた場合であっても、新たに相続人が青色申告で行いたいという場合には、その年の3月15日か、亡くなった日から2カ月以内のどちらか、遅い日までに青色申告承認申請書を提出しなければなりません。

いずれにしても青色申告承認申請書については、「相続税と一緒に手続きすれば良い」とのんびり構えていると、とっくに期限を過ぎていたということが起こり得ます。

忘れないようにしましょう。また、相続する財産のなかに不動産があり、そこからの賃貸収入を得られるという場合には、相続可能性のある相続人全員が青色申告承認申請書を提出しておくことがお勧めです。なぜならば、相続開始から遺産分割協議を経て、誰が相続人となるか確定するまでの間、その不動産は相続人全員の共有財産となります。

そこから得られた賃料に関しても、それぞれが共有割合に応じた額を取得することになるため、後にその分に関する確定申告が必要となってくるのです。

例え、遺産分割協議によって相続人が1人に決定したとしても、相続開始時にさかのぼって1人の所有とするわけではありません。ですから、確定申告することを考えて、所得控除のある青色申告で行えるように青色申告承認申請書を提出しておいた方が良いのです。